医師

職員募集のお知らせ(2016/4/19更新)

概要

採用予定人数:

未 定

採用予定病院:

未 定

処遇について

『国立病院機構の理念』に基づき、患者さんの目線に立った、質の高い医療、患者さんの安心できる医療の提供を目指しており、真の医療の実現に意欲をもった医師を募集しています。

身  分:

独立行政法人国立病院機構職員

給  与:

医師の給与は独自の給与規定により支払われます。医長以上は業績が給与に反映される年俸制を導入。

年 収
院 長約1,900万円(うち、業績年俸 約560万円)
副院長約1,800万円(うち、業績年俸 約520万円)
部 長約1,700万円(うち、業績年俸 約470万円)
医 長約1,500万円(うち、業績年俸 約340万円)
医 師約1,300万円(うち、業績手当 約250万円)

◆年俸は「月例年俸」+「業績年俸」(賞与)

◆「月例年俸」は、年俸の12分の1ずつを毎月支給

◆「業績年俸」毎年6月と12月に年額の2分の1ずつの年2回支給となっています。

医長以上は「個人・病院」の業績を業績年俸(賞与)に反映

※最大で前年度の+20%まで

◆この他、年1回の昇給や、扶養手当等の各種手当が支給

諸手当
扶養手当扶養親族のある職員に対して支給(配偶者:13,000円、父母等:6,500円)※16〜22歳の子については、1人につき5,000円を加算住居手当賃貸:〜27,000円※機構が用意する宿舎に入居する場合は、支給されません。

通勤手当

自動車等:2,000〜31,600円  交通機関等:〜55,000円

単身赴任手当

基礎額:30,000円を支給(職員と配偶者の住居が100km以上の場合は、

距離に応じて8,000〜70,000円加算)

地域手当

基本給の16%〜20%支給

業務によって支給される手当

医師手当、業績手当、宿日直手当、救急呼出待機手当(オンコール手当)、救急医療体制等確保手当、役職手当、役職職員特別勤務手当、附加職務手当、特殊勤務当、夜間看護手当、派遣手当、支援団体業務手当、超過勤務手当(時間外手当)、年度末賞与、ヘリコプター搭乗救急医療手当(ドクターヘリ搭乗手当)

兼業・定年:

兼業は届出により承認を受けた場合可能。

  • 休日夜間急患センターにおける診療活動や地域の医療計画に基づいた民間医療機関における診療活動、機構病院と民間病院における病病連携、病身連携の推進上必要な診療活動。学校医、学校薬剤師など診療活動の援助に寄与する場合
  • 支払基金審査委員や公害対策審議会委員などの審議会の委員を委嘱された場合
  • 大学や看護師専門学校の非常勤講師等教育活動の貢献に寄与する場合
  • 医学雑誌の編集委員等学術新興・研究活動の貢献に寄与する場合

定年は65歳。シニアフロンティア(※)制度等による勤務延長制度有り

※医師確保が困難な病院等において、最大68才まで勤務する国立病院機構独自の制度

施設間の移動:

143施設のネットワークを生かした人事交流が可能です。

また大学やナショナルセンターなどの他施設との交流研修も可能です。

国立病院機構における医師としてのキャリアパスの観点から人材育成の環境を整えています。